新型コロナウイルス対策が、6日に福岡など13県で摘要解除、18都道府県で21日までの延長が決定された。長崎県は解除で、島内には飲食店の「営業開始」の張り紙など変化が見られた。また解除によるかどうか定かでないが、出漁する漁船の増加が見られる。重点措置には、飲食店が営業時間短縮や酒類提供可否などの要請に応じたときの支援金や、農業や漁業への事業復活支援金がある。後者は、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以上または30％以上50％未満減少した事業者に対する支援金。今週は対象期間終了と重なるが、よい凪での出漁だった。重点措置に思うのは、国・県全体が同じ条件で行われること。お陰で市の行事も中止が続出。まちづくり協議会でも部会等の開催が思うままにならず活動が縮小した。問題対応は、全体で取組むのがよい場合もあるが、画一的な手法は弊害を生むことも多い。特にサービス事業者にとっては、悩ましいコロナ緊急事態宣言だったように思う。写真は、出漁するイカ釣り船。